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せみせりあ:semiseria 半分マジメという意味です。
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対北決議採択10日間の攻防 小泉首相「最後まで突っ張れ」、中国譲歩させた日米の絆
北朝鮮をめぐる国連安全保障理事会を舞台にした攻防は、決議の採択という形で一応、決着した。10日間にわたる攻防と混迷の過程を振り返る。

「ミサイル発射は日本の安全保障にとり脅威だ」
大島賢三国連大使は制裁決議案を提示した7日、安保理非公式協議でこう明言した。 日本にとり妥協の余地がないことを内外に宣言したのだ。国連外交筋は「『直接の脅威』という強い表現を日本の外交官から聞いたのは初めて。日本の覚悟を感じた」と振り返る。
当初、安保理のメッセージとしては最も位置づけが低い報道声明による解決を提案した中国。それがやがて議長声明へと譲歩し、中朝協議が不調に終わるのを見越すや、ロシアと非難決議の提示に踏み切った。
このとき、中国の王光亜国連大使は「制裁決議案が採決されるなら、(本国から)拒否権行使の指示を受けている」。拒否権行使をちらつかせるのは中国のいわば常套手段。だが、「ここまで露骨に明言するのは異例だ」(欧州外交筋)と周囲を驚かせた。それは裏を返せば、日本の強い姿勢を目の当たりにした「中国の焦り」(国連外交筋)どともみられた。

「これなら全会一致で採択できる。日本の勝利だ」
16日未明、ハドリー米大統領補佐官は、安倍信三官房長官に電話をかけ、国連憲章7条を削除した決議案への賛同を求めた。
「十分に法的拘束力はある。米国は採択の際、拘束力があることを明言する考えだ」。念を押すハドリー氏。決議案の「国際平和と安全の維持への安保理の責任」という表現に加え、採択にあたり口頭によって決議の拘束力を確認すると説明した。安倍氏は提案に理解を示したものの、最終的な判断は麻生太郎外相とライス米国務長官の電話協議に委ねることで合意した。
その麻生外相は15日深夜、外務省幹部から妥協案をのむかどうか決断を迫られていた。
「日本以外の14カ国はすべて賛成です」と説明する幹部。麻生氏は「7章にかわる表現で本当に制裁が担保されるのか。中国を含めた14カ国が本当に賛成するのか。もう一度確認を取ってから連絡をくれ」と念を押した。
「日本の国家としての意思を問われている。中国の拒否権行使もいとわない」と考える麻生、安倍両氏にとり「制裁」の根拠となる7章の削除は苦渋の決断だった。
ハドリー氏との電話協議を終えた安倍氏は即座に麻生氏に電話をかけた。「厳しい選択ですが、よくここまでこれたとも言えます。最後は麻生さんの判断にお任せします・・・」。
麻生氏は腹を固め、秘書官に言った「ライス氏と話をする。電話をつないでくれ」
政府内が常に1枚岩だったわけではない。早期の妥協を模索する動きもあった。
とりわけ12日に中国とロシアが非難決議案を提示して以降、外務官僚は「落としどころ」を探ろうとはやる。
14日、麻生氏の堪忍袋の緒が切れた。大臣室。
「こちらが突っ張ったから、中露は議長声明から非難決議に譲歩したんだろ。あんたらは優秀かもしれないが、けんかの仕方をしらないんじゃないか。成功するまで報告はいらない」幹部を叱責すると姿を消した。背水の陣を促したのだ。
15日午後、安倍氏の電話が鳴った。国連日本政府代表部の北岡伸一次席大使だった。
「英仏両国が7章を削除した妥協案を提示しています。国際社会に強いメッセージを発する内容で、中国も賛同の意を示しています。むしろ日本がまとめ役として・・・」
安倍氏は「こちらはすでに第7章を40条(暫定措置)に限定するところまで譲歩しているではないか」と不快感をあらわにした。電話を切るとため息まじりにつぶやいた。「日本が降りるにしても最後の最後。ギリギリまで妥協に応じる素振りすら見せては駄目なのに、なぜ分からない」
この一件は外務省にも伝わった。谷内正太郎事務次官は、即座に外務省飯倉公館に幹部を非常招集し、「最後まで日本政府は基本方針を貫く。最終的に妥協に応じるかどうかは閣僚レベルの政治判断だ」との旨を徹底させるように指示した。
 ニューヨークで14日夕(日本時間15日午後)、安保理常任理事国の非公式協議に、日本が再び態度を硬化させたのはこのためだった。中国の王大使は「一部の国が過剰反応している」と日本を批判した。

 安保理での駆け引きが続く中、小泉純一郎首相が中東へ出発する直前に安倍、麻生両氏に出した指示はただ一つだった。

 「最後まで突っ張れ。決して引くな」

 ブッシュ米大統領のホワイトハウスへの指示も「小泉を困らせるな」のひと言だったと伝えられる。非難決議採択にこぎつけた最大の要因は、小泉首相とブッシュ大統領が築き上げた「日米の絆」だったいえる。


ソース:産経新聞-東京版-3面をテキスト化(ID:q3Miv2QZ多謝)
ニュース元
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153115601/l50

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「パチンコ店への税務調査は致命的」 … 民団と総聯の和解白紙化は日本政府の圧力のせい
 6日午前、在日本大韓民国居留民団(民団)は、在日本朝鮮人総聯合(朝鮮総聯)との和解宣言を白紙化すると発表した。民団が明らかにした直接的理由は「ミサイル」だ。

しかし「民団・総聯の和解宣言の白紙撤回」は、6月24日に開かれた民団の臨時中央委員会で決まったものだ。既に事実上白紙化された状態であり、北朝鮮のミサイル発射は公式発表のきっかけになったに過ぎない。それでは5月17日の電撃的な「和解宣言」後、一体どんなことが起きたのだろう。

 去る5月17日、民団の河ビョンオク団長は東京の朝鮮総聯本部を突如訪問し、いわゆる「5・17宣言」を発表した。民団と総聯が互いに和解して協力してゆくという内容だった。しかし発表が出るやいなや民団内部の反発が大きかった。事実上「5・17宣言」は、民団の基盤組職を担当している保守的地方組織の同意を得ぬまま出た突然の措置だったからだ。<中略>

 また、総聯との和解に対する民団内部の保守勢力の強い反発は、日本社会の極右化の動きや反北・反総聯の雰囲気とも無関係ではない。北朝鮮と日本が「めぐみ遺骨」返還問題などで対立して以後、総聯は公式に「総聯」という名前を掲げて活動するのが難しいほど、日本国内で孤立している立場だ。
 対外活動がほとんど中断していると言っても過言でないほどだという。こうした雰囲気の中で、「5・17宣言」以後、民団も「反北」の標的になった。<中略>

 より深刻なのは、日本政府が民団に圧力をかけ始めたという点だ。もっとも具体的な事例では横浜市が5・17宣言以降、民団支部が所有する建物と敷地に対して取られてきた固定資産税の減免措置を取り消して、今年から270万円(約2500万ウォン)の税金を賦課すると通知したことが挙げられる。従来民団の建物は町内会館のように「共益施設」に分類され、免税の恩恵を受けてきた。日本政府が総聯施設に税金を賦課したのと同じ圧迫手段だ。

 日本の国会でも政府への質問の形で、民団に対して総聯と同様の制裁を取ることができると威したし、日本の国税庁や警察庁なども民団系の商工人らに「税務調査」などの圧迫を加えたと伝えられる。
 ある消息筋は、「日本国内で民団系商工人の相当数がパチンコ店を経営しているが、関係当局の税務調査が入ればいくらでも閉店させられる可能性があるほど、政府の圧力は致命的だ」と語った。

 総聯を目の敵にしている日本政府や右翼などの勢力が「5・17宣言」以後、「民団も総聯と同じように扱うことができる」と圧迫を加えたことで、そうでなくても不満を抱いていた民団内の保守層が、総聯との和解宣言に強力に反発したのだ。

 このため、「めぐみ遺骨問題」で日本国内の反北朝鮮世論が広まるなかミサイルまで発射されたから、民団はこの時点で「ミサイル」問題を挙げて、総聯との和解の撤回宣言を公式に行う機会にしたのだ、という分析がなされている。<中略>

 韓日関係・北日関係の風向きの機嫌を伺うしかない在日韓国人たちが胸を張って歩ける日は、果していつ来るのだろうか。

ソース:プレシアン(韓国語)(2006/07/07 16:33)
http://www.pressian.com/scripts/section/article.asp?article_num=60060706172034

元記事
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152400273/l50

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース



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