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島根県の竹島問題研究会に出席した崔長根氏が寄稿:「日本側の主張に根拠が無いことが次々明らかに」
■[寄稿] 「タケシマ問題研究会」に出席して

<訳注:本件に関する日本側の報道については下記関連スレ・関連サイトご参照>

筆者は、日本の島根県が設置した独島問題研究会である「竹島問題研究会」(以下「研究会」)の
招きで先月25日、松江市の島根県民会館で開かれた非公開会合に参加した。今回の第9回会合
は、初めて韓国側の学者を招待した席だった。

筆者は非公開会議に先立つ公開講義で、「日本の独島資料解釈に対する批判」というテーマで日
本側の論理の虚構性を批判し、非公開講義では「韓国側の主張は史料的論証になっていない」と
いう日本側学者らの質疑に答えた。

研究会は昨年3月25日に島根県議会が「竹島の日」条例を制定して以後、島根県が議会の要求
に応じるために設置した機構だ。委員長と副委員長を含めて史学・地理学・法学専門家と職員など
10人で構成されている。会合は2ヶ月に一回ほど開かれ、その成果は今年5月に中間報告書の形
で島根県に提出されており、来年3月には最終報告書を出す予定だ。設立目的は一次的には韓国
の独島領有権主張に反駁すること、二次的には竹島が日本領土であると強調して政府と県に対し
領土政策を督励して、国民の領土意識を鼓吹することである。

研究会の委員らは皆、「竹島は日本領土」という強い信念を持っていた。その根拠は、1905年に無
主地を先行獲得して領土に編入した後アシカ漁で実効的占有をしたから国際法的に合法な措置だ、
いというものだ。現在の日本領土のうち沖縄・小笠原諸島・尖閣諸島もこれと同じようにして領土に
編入されている。

研究会は、1905年の領土編入以前に韓国が独島を実効的に支配したことがないという点に焦点を
合わせて、「于山島」と「石島」は現在の独島ではないという主張をしている。最近までの日本学界
の研究成果を見れば、独島が日本領土として歴史的権原が全然ない状態だということが徐々に明
らかになっている。そのため研究委員の間では、史料を歪曲解釈までして「固有領土論」を主張する
部類と、早目に歴史的権原の薄弱さを認めて「無主地先行獲得論」の合法性に比重を置く部類とに
分けられる。

これに対して韓国はどのように対応すべきだろうか? 第一に、歴史的史料が発掘されるにつれ、
独島が歴史的・国際法的に韓国領土であることが時間の流れとともに相次いで明らかになってきて
いる。したがって独島問題は、現状維持政策で実効的期間を延ばすのが最善の策と見られる。日本
の政治的な意図に巻き込まれて性急に独島基点を放棄する漁業協定や排他的経済水域(EEZ)境界
を決めてはならない。積極的な外交チャンネルを通じて、歴史的・国際法的権原が韓国にあるという
事実を対外的に積極広報し、独島外交の主導権を握らねばならない。

第二に、独島の実効的支配として前近代の「于山島」、近代の「石島」が現在の独島だということを
文献上で完璧に論証して見せねばならない。そうすれば、日本の固有領土論と無主地先行獲得論
を全て無力化することができる。

第三に、独島に対する実効的支配のみを過度に強調して日本の世論と国民感情を刺激することで
独島論争が領有権権原の本質と違うように進行されることを阻まねばならない。これを補うためには、
独島の母島に当たる鬱陵島を国際的な観光地として開発せねばならない。

第四に、日本の市民社会に独島の本質と日本政府の独島侵奪野心を告発し、国際社会の世論を
喚起せねばならない。第五に、独島問題は主権問題であるから政府のたゆまぬ支援と積極的な主
権意志が必要だ。  【崔長根(チェ・ジャングン)/大邱大教授・日本学】

▽ソース:ハンギョレ新聞/Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(2006-08-08 18:27)
http://www.hani.co.kr/arti/SERIES/60/147629.html
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2006080818270310623&newssetid=1352

▽関連スレ:
【竹島】 竹島問題 歴史認識違い浮き彫り~根拠を問いただすと文献が無い~[07/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153905483/
▽関連サイト:
竹島問題:県の研究会、韓国人研究者が講演 領有権訴えたが、議論は平行線 /島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/archive/news/2006/07/26/20060726ddlk32010457000c.html

元スレ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155048973/l50
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対北決議採択10日間の攻防 小泉首相「最後まで突っ張れ」、中国譲歩させた日米の絆
北朝鮮をめぐる国連安全保障理事会を舞台にした攻防は、決議の採択という形で一応、決着した。10日間にわたる攻防と混迷の過程を振り返る。

「ミサイル発射は日本の安全保障にとり脅威だ」
大島賢三国連大使は制裁決議案を提示した7日、安保理非公式協議でこう明言した。 日本にとり妥協の余地がないことを内外に宣言したのだ。国連外交筋は「『直接の脅威』という強い表現を日本の外交官から聞いたのは初めて。日本の覚悟を感じた」と振り返る。
当初、安保理のメッセージとしては最も位置づけが低い報道声明による解決を提案した中国。それがやがて議長声明へと譲歩し、中朝協議が不調に終わるのを見越すや、ロシアと非難決議の提示に踏み切った。
このとき、中国の王光亜国連大使は「制裁決議案が採決されるなら、(本国から)拒否権行使の指示を受けている」。拒否権行使をちらつかせるのは中国のいわば常套手段。だが、「ここまで露骨に明言するのは異例だ」(欧州外交筋)と周囲を驚かせた。それは裏を返せば、日本の強い姿勢を目の当たりにした「中国の焦り」(国連外交筋)どともみられた。

「これなら全会一致で採択できる。日本の勝利だ」
16日未明、ハドリー米大統領補佐官は、安倍信三官房長官に電話をかけ、国連憲章7条を削除した決議案への賛同を求めた。
「十分に法的拘束力はある。米国は採択の際、拘束力があることを明言する考えだ」。念を押すハドリー氏。決議案の「国際平和と安全の維持への安保理の責任」という表現に加え、採択にあたり口頭によって決議の拘束力を確認すると説明した。安倍氏は提案に理解を示したものの、最終的な判断は麻生太郎外相とライス米国務長官の電話協議に委ねることで合意した。
その麻生外相は15日深夜、外務省幹部から妥協案をのむかどうか決断を迫られていた。
「日本以外の14カ国はすべて賛成です」と説明する幹部。麻生氏は「7章にかわる表現で本当に制裁が担保されるのか。中国を含めた14カ国が本当に賛成するのか。もう一度確認を取ってから連絡をくれ」と念を押した。
「日本の国家としての意思を問われている。中国の拒否権行使もいとわない」と考える麻生、安倍両氏にとり「制裁」の根拠となる7章の削除は苦渋の決断だった。
ハドリー氏との電話協議を終えた安倍氏は即座に麻生氏に電話をかけた。「厳しい選択ですが、よくここまでこれたとも言えます。最後は麻生さんの判断にお任せします・・・」。
麻生氏は腹を固め、秘書官に言った「ライス氏と話をする。電話をつないでくれ」
政府内が常に1枚岩だったわけではない。早期の妥協を模索する動きもあった。
とりわけ12日に中国とロシアが非難決議案を提示して以降、外務官僚は「落としどころ」を探ろうとはやる。
14日、麻生氏の堪忍袋の緒が切れた。大臣室。
「こちらが突っ張ったから、中露は議長声明から非難決議に譲歩したんだろ。あんたらは優秀かもしれないが、けんかの仕方をしらないんじゃないか。成功するまで報告はいらない」幹部を叱責すると姿を消した。背水の陣を促したのだ。
15日午後、安倍氏の電話が鳴った。国連日本政府代表部の北岡伸一次席大使だった。
「英仏両国が7章を削除した妥協案を提示しています。国際社会に強いメッセージを発する内容で、中国も賛同の意を示しています。むしろ日本がまとめ役として・・・」
安倍氏は「こちらはすでに第7章を40条(暫定措置)に限定するところまで譲歩しているではないか」と不快感をあらわにした。電話を切るとため息まじりにつぶやいた。「日本が降りるにしても最後の最後。ギリギリまで妥協に応じる素振りすら見せては駄目なのに、なぜ分からない」
この一件は外務省にも伝わった。谷内正太郎事務次官は、即座に外務省飯倉公館に幹部を非常招集し、「最後まで日本政府は基本方針を貫く。最終的に妥協に応じるかどうかは閣僚レベルの政治判断だ」との旨を徹底させるように指示した。
 ニューヨークで14日夕(日本時間15日午後)、安保理常任理事国の非公式協議に、日本が再び態度を硬化させたのはこのためだった。中国の王大使は「一部の国が過剰反応している」と日本を批判した。

 安保理での駆け引きが続く中、小泉純一郎首相が中東へ出発する直前に安倍、麻生両氏に出した指示はただ一つだった。

 「最後まで突っ張れ。決して引くな」

 ブッシュ米大統領のホワイトハウスへの指示も「小泉を困らせるな」のひと言だったと伝えられる。非難決議採択にこぎつけた最大の要因は、小泉首相とブッシュ大統領が築き上げた「日米の絆」だったいえる。


ソース:産経新聞-東京版-3面をテキスト化(ID:q3Miv2QZ多謝)
ニュース元
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153115601/l50



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